「フリーランス薬剤師として独立したいけど、税金や社会保険料ってどうなるの？会社員と比べてどうなの？」
と思う方も多いのではないでしょうか。
なにも対策しないと社会保険料を全額自己負担するフリーランスは不利になってしまいます。
しかし、フリーランスには自分で税金をコントロールできる「節税方法」も豊富にあります。
実は、経費として計上できる範囲が広がるため、うまく工夫すれば税負担を軽減できることも！
この記事では、年収600万円を例に、フリーランス薬剤師と会社員薬剤師の税金や社会保険料の違いを比較しながら、節税のポイントにも触れていきます。フリーランスとしての独立を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください！
もくじ
所得税と住民税の比較
所得税と住民税に関しては、フリーランスと会社員で大きな差はありません。
ただし、計算方法や納税方法には違いがあります。
会社員の場合：
- 所得税：約20.6万円
- 住民税：約33万円
フリーランスの場合：
- 所得税：会社員とほぼ同額ですが、経費控除によって若干減る可能性があります。
- 住民税：会社員とほぼ同額
フリーランスの場合は、確定申告が必要で、所得税と住民税の納付も自分で行う必要があります。
社会保険料の比較
社会保険料については、フリーランスと会社員で大きな差が生じます。
会社員の場合：
- 健康保険料：約29.94万円
- 厚生年金保険料：約54.9万円
- 合計：約84.84万円
※会社員の場合、会社が社会保険料の半額を負担します。
実際の個人負担額は上記金額のだいたい半額です。
フリーランスの場合：
- 国民健康保険料：約60万円（地域によって異なります）
- 国民年金保険料：約22万円（月額16,540円×12ヶ月）
- 合計：約82万円
フリーランスは社会保険料を全額自己負担する必要があり、負担感が大きくなります。
フリーランス特有の税金
フリーランスには、会社員にはない以下の税金がかかることがあります。
- 個人事業税
年間所得が290万円を超えると発生し、年収600万円の場合、約15万円の負担が予想されます。 - 消費税
年間売上が1,000万円を超えた場合に課税されます。
年収600万円の場合は通常課税対象外ですが、売上が増えた場合は注意が必要です。
フリーランスの節税ポイント
フリーランスの大きなメリットは、さまざまな経費を計上することで税負担を軽減できる点です。
具体的には、以下のような節税方法があります。
- 経費の活用
仕事に関連する支出は経費として計上できます。
家賃や光熱費、通信費など、自宅をオフィスとして使用している場合、その一部を「家事按分」として経費に含めることができます。
さらに、パソコンや仕事用の書籍、研修費なども経費にできるため、経費を活用することで所得を圧縮し、税金を減らすことが可能です。 - 青色申告特別控除
フリーランスが確定申告の際に「青色申告」を選択すると、最大65万円の特別控除を受けることができます。
これにより、所得税や住民税の負担が軽減され、節税効果が高まります。 - 小規模企業共済への加入
フリーランスは将来の退職金代わりに「小規模企業共済」に加入することができ、掛け金は全額所得控除の対象となります。
これにより、課税所得が減少し、税金が軽減されます。
ちなみに私はこちらは利用してません。 - フリーランスは会社員よりも柔軟に税負担をコントロールできる可能性があります。
フリーランスならではの強みを活かして、賢く経済的な負担を軽減していきましょう。
総負担額の比較
会社員の場合：
- 税金・社会保険料の総負担額：約179.73万円
- 実際の個人負担額（会社負担分を除く）：約137.31万円
フリーランスの場合：
- 税金・社会保険料の総負担額：約150.6万円（個人事業税を含む）
単純に比べるとフリーランスのほうが負担がやや大きくなってしまいますね。
まとめ
年収600万円の場合、フリーランスと会社員の税金や社会保険料の総負担額を比べると、大きくは変わりませんが、なにも対策をしないとフリーランスのほうがやや負担が大きくなっています。
- フリーランスは自分で手続きや納税を行う必要があります。特に確定申告や税金の管理が重要です。
- 社会保険料を全額自己負担するため、会社員よりも負担が大きく感じることがあります。
- 個人事業税など追加の税金が発生する可能性があります。
- 国民健康保険には傷病手当金や出産手当金がありませんので、これらの給付を受けたい場合は民間の保険で補う必要があります。
- フリーランスには節税のチャンスが多くあります。経費計上や各種控除を活用することで、税負担を軽減できる可能性があります。
フリーランスとして独立を考える際には、税金や保険の仕組みをしっかり理解し、適切に管理していくことが成功のカギとなります。
適切な節税方法などを実施することによってフリーランスは実際に負担する税金や社会保険料の金額を会社員よりも減らすことができます。
フリーランスとして独立を考えているけれど、お金の面で不安に思っている方はぜひ参考にしてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
