みなさんこんにちは。
2024年10月から導入された「長期収載品の選定療養制度」は、医療費の抑制と後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進を目的としています。
複雑なこの制度について、医療従事者と患者が知っておくべきポイントや注意点、よくある質問を簡潔に解説します。
以前まとめたこちらの記事もよろしければ参考にしてください。
2024年10月からの選定療養制度完全ガイド：薬局薬剤師が知っておくべき新たな患者負担の仕組み
もくじ
制度のポイント
後発医薬品がある先発医薬品が対象
対象となる同じ有効成分を持つ後発医薬品がある場合、患者が先発医薬品を希望する際、その差額の1/4を患者が負担する制度です。
医療上の必要性を考慮
医師は患者の病状や治療効果を総合的に判断し、後発医薬品が適さない場合に、先発医薬品を選択することができます。
患者負担の軽減
後発医薬品は一般的に先発医薬品よりも安価です。
この制度により、後発医薬品を使用することで患者の医療費負担が軽減されることが期待されています。
注意点
患者負担が増える場合もある
後発医薬品に切り替えない場合、医療上の必要性が認められない限り、患者は先発医薬品の価格差の一部を自己負担することになります。
制度の理解が必要
この制度はやや複雑で、医療従事者や患者が内容を正確に理解することが難しい部分もあります。
詳細は医師や薬剤師に確認することが大切です。
薬剤師との相談が重要
薬局で薬剤師に制度の詳しい説明を受け、不安を解消した上で薬を選択することをお勧めします。
よくある質問
1. なぜこの制度が導入されたのですか？
後発医薬品は、先発医薬品と同等の効果を持ちながらも、価格が低く設定されています。
これにより、医療費の抑制が図れるため、後発医薬品の利用を促進する目的でこの制度が導入されました。
2. どの薬が対象となりますか？
後発医薬品が存在する先発医薬品が対象となります。
ただし、すべての後発医薬品が存在する先発医薬品が対象になっているわけではありません。
具体的な薬剤については、厚労省が公表している資料を確認するかかかりつけの医師や薬剤師に確認してください。
3. 患者負担はどのくらい増えますか？
先発医薬品と最高価格の後発医薬品の価格差の約4分の1が患者負担として追加されます。
ただし、一度、診療報酬上の「点数」に換算してから計算されるため、厳密に4分の1の金額にはなりません。
また、この負担額には消費税がかかります。
4. 医療上の必要性とは具体的に何ですか？
患者の病状、治療の有効性、副作用のリスクなどを総合的に判断し、医師が先発医薬品が必要かどうかを決定します。
外用剤の使用感の好みなどは医療上の必要性には含まれません。
5. 後発医薬品に不安があります。どうすればよいですか？
後発医薬品に関する不安がある場合、医師や薬剤師に相談し、効果や安全性について詳しく説明を受けましょう。
6.医療費が公費負担の場合、特別の料金は発生しますか？
特別の料金は保険適応外の自己負担額のため、公費負担の患者さんであっても特別の料金は発生します。
指定難病や重度心身障害者医療費助成、小児の公費負担においても特別の料金は発生するので注意が必要です。
7.調剤薬局に後発医薬品がない場合や、供給が不安定な場合はどうすればいいですか？
後発医薬品の在庫がない場合や供給が不安定な場合は、先発医薬品を調剤しても患者に特別の料金は発生しません。
まとめ
「長期収載品の選定療養制度」は、患者にとってメリットもあれば、理解不足により思わぬ負担が生じることもあります。
制度をよく理解し、医師や薬剤師としっかり相談した上で、適切な治療を選択することが重要です。
免責事項:
本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の医療アドバイスではありません。
ご自身の治療や薬に関しては、必ず担当の医師や薬剤師にご相談ください。
