【2026年版】地域支援・医薬品供給対応体制加算とは？旧加算との違いを整理

地域支援・医薬品供給対応体制加算は、令和8年度改定で薬局の体制評価が大きく変わった象徴的な項目です。名前が長くて分かりにくいのですが、実際には「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」を統合し、地域で薬を安定して届ける体制までまとめて評価するものです。

今回の再編は、後発品の割合だけを見る時代から、供給体制、地域貢献、対人業務の実績まで一緒に見る時代へ変わった、と考えると分かりやすいです。

この記事は、2026年4月10日時点の厚生労働省資料をもとに、区分ごとの考え方と、薬局で先に見たいポイントを詳しく整理したものです。

まず結論

地域支援・医薬品供給対応体制加算は、旧・地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算を統合した新しい評価です。加算1〜5に分かれており、共通して大切なのは、安定供給体制と後発医薬品割合85％以上です。そのうえで、調剤基本料1かどうか、地域貢献の体制・実績がどの程度あるかで区分が分かれます。旧・後発医薬品調剤体制加算の届出薬局には経過措置もあります。

何が統合されたのか

個別改定項目では、地域支援体制加算の名称を地域支援・医薬品供給対応体制加算に改め、地域支援体制加算の算定要件を見直すと整理されています。また、別の項目では、後発医薬品使用体制加算のような供給体制評価の再編も進められています。

薬局側での実務感としては、後発品の比率管理と地域支援体制加算の届出管理を別々に考えていた運用を、ひとつの体制評価として見直す必要がある、ということです。

区分1〜5はどう見る？

個別改定項目では、加算1の共通要件として、地域における医薬品の安定供給を確保するために必要な体制を有していること、そして当該薬局の後発医薬品割合が85％以上であることが示されています。

そのうえで、加算2・3は調剤基本料1の薬局が対象となり、地域医療への貢献に係る体制と実績がより高いことが求められます。加算4・5は、調剤基本料1以外側の薬局を評価する区分と読むと整理しやすいです。

施設基準通知で見たいポイント

個別改定項目では、施設基準通知において定める予定の内容として、いくつか実務的なポイントも示されています。たとえば、令和8年6月以降に開設又は改築・増築する薬局では16平方メートル以上の調剤室、セルフメディケーション関連機器の設置、薬事未承認の研究用試薬・検査サービスを販売又は提供していないことなどです。

また、実績要件の方向性として、薬剤一元管理による疑義照会や残薬調整、かかりつけ薬剤師による服薬指導などが挙げられています。つまり、供給体制だけでなく、対人業務の質も見られる加算です。

経過措置はある？

あります。令和8年3月31日時点で現に後発医薬品調剤体制加算1〜3の届出を行っている薬局については、令和9年5月31日までの間に限り、後発医薬品割合85％要件に該当するものとみなす経過措置が設けられています。

このため、現場では「今すぐ数値が足りないから完全に届出不可」とは限らず、経過措置と今後の実績管理をセットで確認することが大切です。

この加算は、届出できるかどうかだけでなく、経過措置が切れた後も維持できるかまで考えて運用する必要があります。

薬局で先に整理したいこと

1. 後発医薬品割合85％の達成状況を確認する
2. 自局が調剤基本料1側か、それ以外かを整理する
3. 疑義照会、残薬調整、服薬指導など実績項目を集計できるようにする
4. 調剤基本料見直しと合わせて、区分変更の影響を見る
5. ベースアップ評価料や医療DXも含め、薬局全体の体制届出を見直す

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参考にしたい公式情報

• 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定について
• 厚生労働省 個別改定項目について
• 中医協 パブリックコメントに寄せられた主な意見

まとめ

地域支援・医薬品供給対応体制加算は、後発品割合だけではなく、安定供給体制、地域貢献、対人業務の実績まで含めて見る新しい加算です。区分1〜5の点数差だけでなく、自局がどの区分を維持・目指すのかを整理することが大切です。

今後は「後発品割合が足りているか」だけでなく、「地域で必要な薬局として機能しているか」を説明できるかがより重要になります。