【2026年6月改定】経口抗がん剤の説明加算｜特定薬剤管理指導加算2の算定要件・実務フローを完全ガイド

がん化学療法中の患者さんが来局したとき、どの加算を算定していますか？

「連携充実加算のある病院の患者しか算定できないと思っていた」「点数は知っているが算定の手順に自信がない」——そんな疑問が、2026年6月改定で解消されます。

この記事では、経口抗がん剤を含む悪性腫瘍治療薬を管理する薬剤師が算定できる特定薬剤管理指導加算2（100点/月1回）の2026年改定後の算定要件と実務フローを、厚労省告示テキストをもとに完全解説します。

▶ 2026年6月改定の全体像は【2026年調剤報酬改定】完全ガイドも併せてご覧ください。

経口抗がん剤と「特定薬剤管理指導加算2」の関係

経口抗がん剤（分子標的薬・ホルモン療法薬・経口殺細胞薬など）は、近年のがん治療で急速に増えています。しかし外来化学療法では、患者さんが注射のための通院と並行して経口薬を自宅で服用するケースが多く、副作用の早期発見・服薬アドヒアランスの確認・処方医への情報共有が薬局薬剤師の重要な役割です。

この役割を評価する加算が特定薬剤管理指導加算2です。厚労省告示（令和8年6月1日施行）のテキストでは、薬剤師が患者の「悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し」電話等で確認を行い医療機関に文書提供した場合に算定できると明記されています。

「投薬」＝経口薬（経口抗がん剤・支持療法薬など）も含む点が、この加算の対象範囲を示しています。

2026年改定で大きく変わった点が1つあります。

最大の変化は「連携充実加算の届出不要化」です。2024年まではがん拠点病院など連携充実加算を届け出た医療機関の患者しか算定できませんでしたが、2026年からは連携充実加算の有無にかかわらず、抗悪性腫瘍剤の注射治療を受けている患者であれば算定対象となります。地域の一般病院やクリニックの化学療法患者にも算定機会が広がりました。

特定薬剤管理指導加算2の算定要件（2026年版）

① 点数・算定上限

• 100点 / 月1回（服薬管理指導料への加算）
• 同一患者で同月に複数回来局しても、加算算定は1回まで

② 必須の実施事項（3ステップ）

3ステップすべてを実施して初めて算定できます。1つでも抜けると算定要件を満たしません。

③ 算定できない場合

• 同月に服薬情報等提供料（区分番号15の5）を算定した場合（同時算定不可）
• 特別調剤基本料（4のロ又はハ）を算定している薬局（2026年新制限）
• 施設基準の届出がない薬局
• 抗悪性腫瘍剤の注射治療を受けていない患者（経口抗がん剤のみの患者は現時点では対象外）

▶ 服薬情報等提供料の2026年改定内容は【2026年6月改定】服薬情報等提供料1・2・3の最新算定要件もご参照ください。

経口抗がん剤を含む算定実務フロー

月1回の算定機会を確実に取るために、以下のフローで運用することをお勧めします。

電話フォローで確認する薬剤の範囲

告示では「投薬又は注射に関し」の確認が求められています。つまり以下すべてが確認対象です。

• 経口抗がん剤（分子標的薬・ホルモン療法薬・殺細胞薬等）
• 制吐剤・ステロイド等の支持療法薬
• 注射治療の副作用（倦怠感・骨髄抑制・末梢神経障害等）

薬歴への記録では以下の項目を最低限残しましょう。

• フォローアップの日時と方法（電話・テレビ電話等）
• 確認した服用状況と副作用の有無（具体的に記録）
• 医療機関へ文書提供した日付と送付先
• 患者または家族等の同意を得た旨

よくある算定ミスと対策

Q&A：よく寄せられる疑問

まとめ

• 特定薬剤管理指導加算2は抗悪性腫瘍剤の注射治療中で、かつ薬局でがん治療薬の調剤を受けている患者が対象（100点/月1回）
• 2026年6月の最大の変化：連携充実加算の届出不要化→ 地域の一般病院・クリニックの化学療法患者にも算定機会が拡大
• 算定時の確認対象は経口薬（投薬）も注射薬も含むすべての悪性腫瘍治療薬
• 必須の3ステップ：文書確認・指導 → 電話フォロー → 医療機関への文書提供
• 服薬情報等提供料とは同月算定不可
• 特別調剤基本料（4のロ・ハ）算定薬局は算定不可（2026年新制限）

6月から算定漏れなく対応するために、まず「うちの薬局の患者さんのなかに、化学療法（注射治療）を受けている方が何人いるか」を把握するところから始めてみてください。連携充実加算のない病院通いの患者さんへも、今まで諦めていた算定が可能になります。

▶ 算定準備のチェックリストは【2026年6月改定】算定準備チェックリスト完全版もご活用ください。