2026年6月1日、調剤報酬改定が施行されます。
「どれが廃止になって、どれが新しくなるの？」
「点数が変わる前に確認しておきたい」
こうした疑問が今、現場の薬剤師や薬局管理者に広がっています。この記事では、2026年調剤報酬改定の主要6変更点を比較表付きで整理します。廃止される加算・新設される加算の一覧と、実務への影響もあわせてまとめました。
もくじ
この記事でわかること
- 2026年6月施行の改定率と施行スケジュール
- 調剤基本料・地域支援体制加算の変更内容
- かかりつけ薬剤師制度の刷新内容
- 調剤管理料の大幅な簡素化（4段階→2段階）
- 廃止・新設される主な加算の一覧
- 現場薬剤師が知っておくべき実務への影響
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まず全体像を押さえる
施行日と改定率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 薬価改定施行日 | 2026年4月1日（先行） |
| 診療報酬・調剤報酬施行日 | 2026年6月1日 |
| 本体改定率（2年度平均・医科/歯科/調剤合計） | +3.09%（令和8年度+2.41%、令和9年度+3.77%） |
| └ 医科分（政策改定分） | +0.28% |
| └ 歯科分（政策改定分） | +0.31% |
| └ 調剤分（政策改定分） | +0.08% |
| 賃上げ対応分（本体全体） | +1.70% |
| 物価対応分（本体全体） | +0.76% |
| 薬価改定 | ▲0.86% |
改定率の読み方：本体＋3.09％は診療報酬本体全体（医科・歯科・調剤の合計）の2年度平均値です。各科別の政策改定分は医科＋0.28％／歯科＋0.31％／調剤＋0.08％で、賃上げ対応＋1.70％・物価対応＋0.76％は本体全体に乗る枠です。つまり薬局が受ける実際のインパクトは、調剤＋0.08％の政策改定に、賃上げ・物価対応分（ベースアップ評価料と物価対応料の新設が該当）が乗る構造です。
今回の改定は、賃上げ対応と物価高への対応を主軸に設計されています。ただし、点数が上がる部分と下がる部分が混在しているため、薬局単位で影響を確認する必要があります。
変更点1：調剤基本料の引き上げと「立地依存減算」の新設
調剤基本料は全区分で1〜2点の引き上げとなります。
| 区分 | 現行（2024年） | 改定後（2026年6月〜） |
|---|---|---|
| 調剤基本料1 | 45点 | 47点 |
| 調剤基本料2 | 29点 | 30点 |
| 調剤基本料3（イ） | 24点 | 25点 |
| 調剤基本料3（ロ） | 19点 | 20点 |
| 調剤基本料3（ハ） | 35点 | 37点 |
| 特別調剤基本料A | 5点 | 5点（維持） |
| 特別調剤基本料B | 3点 | 3点（維持） |
立地依存減算（15点）が新設
同一または隣接する敷地内の医療機関から集中的に処方箋を受け付ける新規薬局には、「立地依存減算（−15点）」が適用される仕組みが設けられました。対象は新規開設薬局が中心で、既存薬局への即時適用はありませんが、今後の規制強化の流れとして押さえておく必要があります。
実務でのポイント：薬局の立地状況と集中率の把握が、今後の算定管理にとって重要になってきます。
変更点2：地域支援体制加算が統合再編される
現行の「後発医薬品調剤体制加算」が廃止され、地域支援体制加算と統合された形で再編されます。
| 区分 | 点数（改定後） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 地域支援体制加算1 | 27点 | 後発品使用率85%以上（旧・後発医薬品調剤体制加算相当） |
| 地域支援体制加算2 | 59点 | 加算1の要件＋医薬品分譲実績など |
| 地域支援体制加算3 | 67点 | 加算2の要件＋夜間・休日対応等 |
| 地域支援体制加算4 | 37点 | 加算1の要件＋調剤基本料1以外の薬局向け区分 |
| 地域支援体制加算5 | 59点 | 加算4の要件＋さらなる地域支援実績 |
すべての区分で後発医薬品の使用率85%以上が要件になります。後発品の使用率が低い薬局は、算定継続のために取り組みが必要です。
変更点3：かかりつけ薬剤師制度の刷新
大きな変更のひとつが、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の廃止です。
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| かかりつけ薬剤師指導料（76点） | 廃止 → 服薬管理指導料に統合 |
| かかりつけ薬剤師包括管理料 | 廃止 |
新設：フォローアップ加算・訪問加算
| 新設加算 | 点数 | 算定頻度 |
|---|---|---|
| フォローアップ加算 | 50点 | 3月に1回 |
| 訪問加算 | 230点 | 6月に1回 |
実務でのポイント：これまでかかりつけ薬剤師指導料を算定していた薬局では、移行後の算定スキームの整理が6月までに必要です。
変更点4：調剤管理料が2段階に大幅簡素化
調剤管理料の区分が4段階から2段階に整理されます。
| 内服薬の投与日数 | 現行点数 | 改定後点数 |
|---|---|---|
| 7日以下 | 4点 | 10点 |
| 8〜27日分 | 28〜50点（日数別） | 10点 |
| 28日以上 | 60点 | 60点（維持） |
8日〜27日分の処方が多い薬局（小児科や耳鼻科の門前薬局など）では、調剤管理料が大幅に減収になるケースがあります。月間500枚の処方箋を取り扱う薬局では、調剤管理料だけで月額27,000〜60,000円の減収が試算されています。この減収分は、対人業務の加算（フォローアップ加算・訪問加算など）を積み上げることで補填する戦略が求められます。
あわせて押さえたい変更点：調剤管理加算（3点）は廃止され、代わりに調剤時残薬調整加算（疑義照会で日数変更時50点／その他30点）と薬学的有害事象等防止加算（疑義照会で処方変更時50点／その他介入で30点）が新設されました。短期処方の減収を、対人業務系の新設加算でどこまで補填できるかが実務上のポイントになります。
変更点5：在宅医療の評価が拡充される
| 項目 | 現行 | 改定後 |
|---|---|---|
| 在宅薬学総合体制加算 | 15点 | 30点（倍増） |
| 医師同時訪問の評価 | なし | 150点（新設） |
| 複数名薬剤管理指導訪問料 | なし | 300点（新設） |
在宅への参入障壁が下がりつつある中で、在宅患者への対応体制を整えることが、今後の収益安定につながると見られています。
変更点6：医療DX対応の加算が新設
| 新設加算 | 点数 |
|---|---|
| 電子的調剤情報連携体制整備加算1 | 10点（処方箋受付1回につき） |
| 電子的調剤情報連携体制整備加算2 | 8点（処方箋受付1回につき） |
| 電子的調剤情報連携体制整備加算3 | 6点（処方箋受付1回につき） |
電子処方箋への対応が進む薬局では算定が可能になります。
廃止される主な加算一覧
| 廃止項目 | 備考 |
|---|---|
| かかりつけ薬剤師指導料（76点） | 服薬管理指導料に統合 |
| かかりつけ薬剤師包括管理料 | 廃止 |
| 後発医薬品調剤体制加算 | 地域支援体制加算に統合 |
| 医療情報取得加算 | 廃止 |
| 在宅患者オンライン薬剤管理指導料 | 廃止 |
新設される主な加算一覧
| 新設項目 | 点数 | 概要 |
|---|---|---|
| 調剤ベースアップ評価料 | 4点（処方箋受付1回） | 賃上げ体制整備が要件。令和9年6月以降は8点に引き上げ |
| 調剤物価対応料 | 1点（3月に1回） | 物価上昇への対応。令和9年6月以降は2点に引き上げ |
| バイオ後続品調剤体制加算 | 50点 | バイオ後続品の保管・患者説明体制が必要 |
| フォローアップ加算 | 50点（3月に1回） | 服薬管理指導料に付随 |
| 訪問加算 | 230点（6月に1回） | 服薬管理指導料に付随 |
| 複数名薬剤管理指導訪問料 | 300点 | 複数名訪問が必要な患者への対応 |
| 医師同時訪問の評価 | 150点 | 在宅での医師同時訪問 |
| 電子的調剤情報連携体制整備加算 | 8点 | 電子処方箋対応薬局向け |
薬剤師・薬局への実務的な影響まとめ
増収が期待できる薬局
- 在宅対応を行っている薬局：在宅薬学総合体制加算の倍増（15→30点）や複数名訪問料の新設で評価が上がる
- 電子処方箋対応が進んでいる薬局：電子的調剤情報連携体制整備加算（8点）が算定できる
- フォローアップ・訪問に積極的な薬局：新設加算を上乗せできる
注意が必要な薬局
- 短期処方が多い薬局（小児科・耳鼻科など門前）：調剤管理料が大幅に減収になるリスクがある
- 後発品使用率が85%未満の薬局：地域支援体制加算の算定ができなくなる
- かかりつけ薬剤師指導料を算定中の薬局：6月以降の算定スキームを整理する必要がある
6月施行前に確認すること
- 現在算定している加算が廃止・変更されるか確認する
- 後発品使用率が85%を下回っていないか確認する
- かかりつけ薬剤師指導料→服薬管理指導料への移行準備をする
- 調剤管理料の減収額を試算し、対人業務加算で補填する計画を立てる
- 在宅・電子処方箋対応の拡充で増収できる余地があるか検討する
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まとめ：6月までに算定体制を確認しよう
2026年6月1日施行の調剤報酬改定では、基本点数の引き上げと並行して、大きな構造変化が起きます。
- 調剤基本料の引き上げ（全区分1〜2点増）＋立地依存減算の新設
- 地域支援体制加算の統合再編（後発品85%以上が全区分必須）
- かかりつけ薬剤師制度の刷新（指導料廃止→服薬管理指導料に統合＋新設加算）
- 調剤管理料の大幅簡素化（4段階→2段階。短期処方薬局に減収リスク）
- 在宅医療評価の拡充（体制加算倍増・複数名訪問料新設）
- 医療DX対応加算の新設（電子処方箋対応薬局に評価）
対人業務や在宅対応を強化している薬局には追い風の改定です。一方で、短期処方が多い薬局や対人加算が少ない薬局は収益計画の見直しが必要になります。6月の施行まで残り6週間あまり。今から算定体制を確認しておくことをおすすめします。
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参考：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 / 管理薬剤師.com「令和8年度調剤報酬改定」/ 実務ガイド「2026年調剤報酬改定をわかりやすくまとめ」
