【2026年6月施行】地域支援・医薬品供給対応体制加算｜加算1〜5の違いと現場対応の整理

2026年6月1日施行の調剤報酬改定で、これまでの「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が統合され、新しく「地域支援・医薬品供給対応体制加算」として再編されます。

加算1〜5の5区分構成になり、後発医薬品の調剤数量85%以上が前提条件として求められるなど、現場で押さえておくべき変更点が多いのが特徴です。

この記事では、薬剤師の方が短時間で全体像をつかめるように、加算1〜5の違い、共通要件、経過措置、今すぐ準備しておきたいことをやさしく整理します。

結論：「地域支援体制加算」と「後発品体制加算」は統合され、5区分の新加算になります

2026年6月1日から、調剤報酬の以下2つの加算が統合され、新しい体系に切り替わります。

• 地域支援体制加算（旧）
• 後発医薬品調剤体制加算（旧）

これらが 「地域支援・医薬品供給対応体制加算」という名称になり、加算1〜加算5までの5区分で評価される形に変わります。

加算1は「医薬品の安定供給体制」を評価する区分で、いわばすべての加算の土台です。加算2〜5は地域貢献の度合いに応じて点数が変わるイメージで覚えると整理しやすくなります。

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地域支援・医薬品供給対応体制加算 加算1〜5の全体像

まずは点数と位置づけを表で確認します。

※ 出典：日本薬剤師会作成「調剤報酬点数表（令和8年6月1日施行）」。「必須」「選択」の具体項目および基本体制の内容は厚生労働省告示・通知をご確認ください。

区分の関係を図で整理

共通要件：すべての区分で求められること

加算1〜5すべてで共通して求められる要件があります。ここを満たさないと、どの区分も算定できません。

1. 後発医薬品の調剤数量85%以上

調剤した後発医薬品のある先発品＋後発品の合算規格単位数量に占める後発品の数量割合が 85%以上 であることが必要です。これは加算1の中核要件であり、加算2〜5すべての前提条件にもなります（公式表記は「後発医薬品の調剤数量が85%以上」）。

2. 医薬品の安定供給体制

地域における医薬品の安定供給を確保する体制を備えていることが求められます。具体的には次のような項目が想定されています。

• 計画的な医薬品調達と適切な在庫管理
• 同一グループ外の薬局への医薬品分譲実績
• 供給不安時に患者へ代替案を提示できる体制
• 重要供給確保医薬品の備蓄に関する努力

3. 健康測定機器の設置（3種類以上）

セルフメディケーション推進のため、以下の中から3種類以上の設置が求められます。

すでに体重計・血圧計・体温計を設置している薬局は多いですが、3種類以上が継続的に使用可能な状態かどうかを6月までに棚卸ししておくと安心です。

※ 機器の種類および設置数の要件は公開されている解説資料をもとに整理しています。最終的な要件は施設基準の通知本文でご確認ください。

4. 対人業務の実績（加算2〜5の選択要件として）

「調剤時残薬調整加算」や「薬学的有害事象等防止加算」などの対人業務実績は、加算2〜5の「必須」「選択」要件の評価項目に位置づけられる見込みです。日々の服薬指導や残薬確認の記録を、加算届出時に件数ベースで提示できるよう整備しておきましょう。

加算1〜5の違いを4ステップで把握する

「必須」「選択」の具体項目（地域連携実績・在宅対応・無菌調剤・研修認定薬剤師の配置など）は施設基準の通知文書で定められています。区分判定で迷ったら、各都道府県の薬剤師会や卸の担当者に確認するのが近道です。

経過措置：令和9年5月31日まで猶予あり

2026年6月の切り替え時点で要件を満たせない薬局のために、経過措置が設けられます。

「とりあえず6月は加算1で乗り切り、加算2以上は秋以降に切り替える」という段階的な届出設計も現実的な選択肢になります。

2026年5月までにやっておきたい準備チェックリスト

6月施行に向けて、薬局・薬剤師として今から動けることを整理しました。

あわせて押さえたい：かかりつけ薬剤師関連の取り扱いも変わります

もう一つ忘れてはいけないのが「かかりつけ薬剤師」関連の点数の再編です。

• 従来の「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」は新点数表に独立項目として記載されておらず、服薬管理指導料の体系に統合されたかたちになっています。
• 新しい服薬管理指導料は、3カ月以内の再調剤＝45点／それ以外＝59点で、かかりつけ薬剤師による対応もこの点数の中で評価されます。
• あわせて「かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点・3月に1回）」「かかりつけ薬剤師訪問加算（230点・6月に1回）」といった専用加算が設けられています。

地域支援・医薬品供給対応体制加算と合わせて、薬局運営の基本収益構造に大きく関わる変更です。届出の優先順位を整理しておきましょう。なお、薬剤師個人のかかりつけ要件（勤務年数・週あたり勤務時間・継続在籍期間など）は施設基準の通知に定められています。具体の数値要件は通知本文をご確認ください。

薬剤師個人としても情報収集と環境選びが大事になります

今回の改定は、薬局単位での体制整備が大前提です。一方で、薬剤師個人としても「どの薬局で働くか」が報酬や働き方に直結するようになっています。

• 後発品使用率や対人業務に積極的な薬局かどうか
• かかりつけ薬剤師として継続して働ける環境があるか
• 研修参加や地域活動への支援があるか

「うちの薬局は届出が難しそう」「もう少し地域連携に力を入れている薬局で働きたい」と感じる方は、選択肢を持っておくと安心です。複数の転職エージェントを比較して、地域支援・かかりつけ機能に強い薬局の求人傾向を把握しておくと、いざというときに動けます。

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まとめ：6月までに「加算1の土台固め」から始めましょう

2026年6月施行の地域支援・医薬品供給対応体制加算は、後発医薬品の調剤数量85%＋安定供給体制を土台に、調剤基本料区分と「必須／選択」要件の充足数で加算2〜5を積み上げる構造です。

• まず加算1の要件（後発品調剤数量85%＋安定供給体制）を6月までに固める
• 加算2〜5は「必須」「選択」項目の対人業務実績の積み上げから準備する
• 経過措置を活用しつつ、段階的に上位区分へ移行する設計が現実的
• かかりつけ薬剤師関連の点数再編とセットで届出設計を見直す

制度変更が続く時期だからこそ、信頼できる情報源をひとつ持っておくと判断が速くなります。本記事と合わせて、2026年調剤報酬改定まとめや m3.com 薬剤師での最新情報を確認してみてください。

※ 本記事は2026年4月時点の公開資料・解説記事をもとに作成しています。具体的な算定要件・施設基準は、必ず厚生労働省告示・通知および各都道府県の地方厚生局の最新情報をご確認ください。