公務員薬剤師の検討シート｜給与と受験資格、副業を7項目で確認

公務員薬剤師を検討するなら、募集要項の給与欄と職務内容を一緒に確認してください。
適用される給料表、採用時の級や号給、諸手当によって、自分の見込み額は変わります。

「薬剤師・医療技術職」という統計区分の平均は、薬剤師だけの給与を示した数字ではありません。

調剤から行政へ進む場合は、薬事監視や制度の運用に関わる仕事へ役割が変わります。
給与に加え、受験資格、異動範囲、副業の扱いを7項目で整理しました。
確認日：2026年9月9日。

主に常勤の一般職公務員を想定しています。
掲載する2026年度の募集例には受付終了済みのものが含まれます。

応募できる求人の一覧ではなく、公式要項を読むための検討シートとして使ってください。

公務員薬剤師を検討するときに確認する7項目

1から4は給与、5と6は入り口、7は生活設計に関わります。
まず志望先の公式募集要項を開き、7項目のうち記載がない点を人事担当への質問にしてください。

給与統計の「薬剤師・医療技術職」に含まれる対象

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」の第5表（職種別職員の平均給与額）では、区分名が「薬剤師・医療技術職」となっています。
この表は薬剤師単独の平均給与を示すものではありません。
一方、後述する第4表の初任給には「薬剤師」の列があり、表ごとに対象を確認する必要があります。

令和7年調査（2025年4月1日現在）では、この区分の職員数は全地方公共団体で35,323人でした。
この人数は薬剤師だけの数ではなく、他の医療技術職を含みます。

参考として、国家公務員の医療職俸給表（二）の対象は、人事院規則九―二第13条に列挙されています。
これは国の制度の説明であり、地方の統計に含まれる職種の内訳を直接示す資料ではありません。
そこに並んでいるのは、調剤に従事する薬剤師のほか、栄養管理に従事する栄養士および管理栄養士、診療放射線技師および診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師その他の病理細菌技術職員、臨床工学技士、理学療法士および作業療法士などです。

総務省の第5表から、平均給与月額を並べると次のようになります。
給与月額は給料月額と諸手当月額の合計で、期末手当と勤勉手当（賞与）は含みません。

薬剤師・医療技術職の給与月額は、一般行政職より17,282円低くなっています。
ただし内訳を見ると、給料月額の差は4,047円で、残る13,235円は諸手当の差です。
この比較では、給与月額の差のうち諸手当の差が大きいことが分かります。
ただし、職種や年齢、経験年数、勤務条件が異なる集団の比較なので、給料表や手当制度が差を生んだ原因だとは断定できません。

国の俸給表と自治体の給料表を分けて確認する

国では「俸給表」、地方公共団体では「給料表」という呼び方が使われます。
国家公務員の適用範囲を、自治体へそのまま当てはめることはできません。

国の人事院規則九―二第13条は、医療施設や矯正施設、検疫所、学校などに勤務する一定の職員を医療職俸給表（二）の対象とし、第1号に「調剤に従事する薬剤師」を挙げています。
勤務先の範囲と職務の両方が条件で、教育職俸給表（二）が適用される者を除くという規定もあります。
薬事監視や企画の担当であることだけから、特定の俸給表を決めることはできません。

地方公務員法第24条は、給与を職務と責任に応じたものとし、給与などの勤務条件を条例で定めるとしています。
自治体の薬剤師採用では、その団体の給与条例と規則、募集要項の給与欄を確認し、適用給料表、級、号給、経験年数の換算を人事担当に照会してください。

募集要項の職務内容は、採用後に担う仕事を把握する手がかりです。
薬事監視や食品衛生、企画などの記載を読み、調剤や病棟業務から何が変わるかを書き出してください。
条件面の読み取り方は薬剤師の求人票と労働条件通知書の差分確認シートも参考になります。

初任給基準額と諸手当を確認する

総務省の第4表の都道府県別欄には、薬剤師（大学卒）の初任給基準が掲載されています。
2025年4月1日時点で数値のある45都道府県を単純平均すると約244,864円で、円未満を四捨五入した値は公表の都道府県計と一致しました。
山口県と徳島県はこの列が「－」のため平均から除いています。
2026年度の採用時給与や、行政薬剤師全員に適用される初任給ではありません。

東京238,800円、大阪243,100円、神奈川227,400円は、いずれも45都道府県の平均を下回っています。
指定都市計の232,683円も、都道府県計より12,181円低い額です。
この表の基準額だけで、大都市全体の給与が低いとは判断できません。

初任給基準額を見るときは、地域手当などの諸手当を含む募集要項の提示額と区別してください。
たとえば大阪市の2026年度薬剤師募集要項は、6年課程卒の初任給を月額282,112円（2026年4月1日現在、地域手当16％を含む）と示しています。
採用時の変更や職歴による加算の可能性も明記されています。
前年の統計にある「大阪府」の額と、年度も団体も異なる「大阪市」の募集額を直接比較しないでください。

次の表は第5表の「薬剤師・医療技術職」の団体区分別平均です。
初任給ではなく、他の医療技術職も含む在職者の平均給与月額なので、前の表へ手当を足した結果としては読めません。

指定都市と町村の差は、給与月額で74,767円です。
このうち給料月額の差は20,477円で、諸手当の差は54,290円です。
職種構成や経験年数などをそろえた比較ではないため、この差を自分の転職後の増減額には使えません。
特別区の給料月額309,480円は町村の310,074円をわずかに下回りますが、諸手当月額を含む平均給与月額では56,229円上回ります。

行政と病院、薬系技官、麻薬取締官の採用例

自治体の行政部門、病院、国の機関では、職務と採用手続きが異なります。
公立病院の名称だけでは職員の身分は判断できません。
自治体の直接採用か、地方独立行政法人などの採用かを確認し、公務員としての採用かどうか、どの給与規程が適用されるかを募集要項で確かめてください。

麻薬取締官の薬学系選考では、一般職試験とは別の試験を受けます。
2026年度の採用試験の募集要項には、1996年4月2日以降の生まれ、薬剤師または国家試験合格者等、職務執行に支障のない健康状態という受験資格が記載されています。
国籍などの受験不可条件も確認が必要です。

一次試験は論文、適性検査、面接で、合格者に最終面接が行われます。
免許を持っていれば選考が免除されるわけではありません。
2026年度薬学系選考の受付は6月8日から21日までで、確認日時点では終了しています。
説明会への参加条件と混同せず、麻薬取締部の募集要項から希望する採用区分の最新資料を確認してください。

薬事監視員になれるかどうかも、免許だけで決まるわけではありません。
薬機法（医薬品医療機器等法）第76条の3を受けた同法施行令第68条は、薬事監視員の資格を次の3つのいずれかに該当する者と定めています。

条文を読み比べると、薬剤師免許の位置づけがはっきりします。
薬事監視員は薬剤師だけが命じられる職ではなく、第2号と第3号のルートもあります。
一方で、「薬事監視について十分の知識経験」という要件が付かないのは第1号だけです。
これは条文上の資格要件の違いです。
採用後に必要となる研修や実務能力が不要という意味ではありません。

調剤以外の進路をまとめて見比べたい場合は薬剤師の新キャリア7選、企業側の選択肢は製薬企業転職ガイドと治験業界（CRO・CRC）転職ガイドで整理しています。

受験資格と試験内容を募集要項で比べる

以下は、2027年4月採用を予定する2026年度募集要項の比較例です。
山梨県の掲載回と大阪市の募集は、2026年9月9日時点でいずれも申込期間を過ぎています。

募集内容の違いを読むための例であり、現在応募できることを示すものではありません。

生年月日の要件を、生まれ年で並べてみます。
山梨県は昭和40年（1965年）4月2日以降の生まれ、大阪市は平成3年（1991年）4月2日以降の生まれが対象です。
対象になるいちばん古い生年に、26年の開きがあります。
この比較例の生年月日要件だけを見ると、対象となる世代に違いがあります。
国籍、欠格条項、免許取得時期などの条件もあるため、生年月日だけで受験可否を決めないでください。

同じ「公務員薬剤師」でも、年齢の入り口はここまで違います。
一般行政職の採用試験の年齢制限を思い浮かべたまま判断せず、志望する団体のその年度の要項を確認してください。

山梨県の掲載回は論文と人物試験、大阪市は薬剤師としての専門知識を問う記述式試験と個別面接です。
試験内容は共通ではないため、志望先に応じた専門知識の復習と面接の準備が必要です。
書き方の型は職務経歴書と履歴書の書き方ガイド、面接での答え方は薬剤師面接回答シートにまとめています。
40代や50代で検討する場合は40代薬剤師の職務棚卸しシートや50代薬剤師の定年前チェックリストと併せて、退職金や年金の見込みも確認しておくと判断しやすくなります。

副業と兼業は法律と勤務先の承認基準を確認する

副業収入を生活費に含めている場合は、採用後も続けられるかを確認してください。
以下は常勤の一般職を中心とした説明です。
非常勤などでは適用が異なる場合があります。

地方公務員法第38条第1項は、職員は「任命権者の許可を受けなければ」営利企業を営む団体の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない、と定めています。
条文上は全面禁止ではなく、許可制です。

国家公務員法第103条は、営利企業の役員等の兼務と自営を原則禁止し、人事院規則に基づく承認を得た場合の例外を定めています。
第104条では、報酬を得て他の事業や事務に従事する場合などに許可を要します。
「自営の承認」と「他の仕事に従事する許可」は同じ手続きではありません。

ただし、条文が許可制であることと、実際に許可が出ることは別です。
たとえば大阪市の薬剤師募集要項には、採用後は営利企業等への従事は認められないため、採用期日までに退職等の手続きを完了するようにと書かれています。
現在の副業を続けられるかは、法律、適用される規則、勤務先の承認または許可基準を確認する必要があります。
募集要項の記載から継続できると自己判断せず、人事担当に具体的な仕事内容を示して確認してください。

国の自営兼業制度では、2026年4月1日から、知識や技能をいかした事業と社会貢献に資する事業について、基準を満たせば承認可能とする見直しが施行されています。
職務との利害関係や職務遂行への支障などの審査があり、薬剤師の副業が一律に認められたわけではありません。
この見直しを自治体へ自動的に当てはめることもできません。
人事院の見直し資料とQ&Aを確認してください。

退職や在職中の手続きの進め方は薬剤師の退職準備ガイド、退職から採用までに間が空く場合の給付は薬剤師の失業給付ガイドを参照してください。
副業収入がある年の申告は薬剤師の確定申告ガイドにまとめています。

民間の平均年収と単純に比べられない理由

公務員と民間の平均年収を比べる場合は、出典となる統計の集計対象と時点を確認してください。
別の調査から得た平均値の差を、そのまま転職後の増減額として使うことはできません。

理由は次のとおりです。

• 調査時点、調査対象の範囲、集計単位が調査ごとに違います
• 公務員側の「給与月額」には期末手当と勤勉手当が含まれていません。
  年収の見込みには、賞与の算定基礎、支給割合、在職期間などを確認し、賞与額を別に加える必要があります
• 公務員側の職種区分は「薬剤師・医療技術職」であり、薬剤師単独ではありません
• 平均年齢や経験年数、職種構成がそろっていません

比べるなら、統計の平均どうしではなく、自分の条件に置き換えた見込み額どうしにします。
現職の給与明細と労働条件通知書、応募先の初任給基準額と手当の条件を並べる方法が確実です。
病院と薬局の比較を含めて条件を整理する場合は病院薬剤師と薬局薬剤師の比較シートが使えます。

よくある質問

薬剤師免許があれば、試験は免除されますか

免許を持つだけで、すべての採用選考が免除されるわけではありません。
今回比較した自治体では、論文試験や専門試験、面接などが実施されます。
山梨県の選考採用試験は論文と人物試験、大阪市は専門試験（記述式）と口述試験です。
免許は受験資格の一つであり、選考そのものは行われます。

薬局や病院での経験は、給与に反映されますか

採用時の号給を決める際に、前職の在職期間が経験年数として換算される場合があります。
ただし換算の方法と上限は団体の規則で定められており、そのまま年数分が加算されるとは限りません。
見込み額を知りたい場合は、人事担当に初任給決定の基準を確認してください。

調剤の経験がないと、薬事監視の仕事はできませんか

施行令第68条第1号は薬剤師を資格要件の一つに挙げており、調剤経験の年数は規定していません。
一方で、募集要項が求める経験や、選考で評価される内容は団体ごとに異なります。
職務内容の欄に挙がっている業務と、自分の実務のどこが重なるかを整理して臨むことになります。

採用されたあと、調剤に戻ることはできますか

公立病院の薬剤師として採用された場合と、行政職として採用された場合では、人事異動の範囲が異なります。
どの範囲で異動があるかは団体の運用によるため、募集要項の職務内容と、説明会や面接の場で確認しておいてください。
経歴の積み上げ方については専門資格と認定資格の比較ガイドや管理薬剤師になる前のチェック表も参考になります。

志望先の条件を7項目に書き出す

公務員薬剤師を検討するときは、平均値を自分の採用条件に置き換えて確認してください。
確認する順序は、適用される俸給表または給料表、採用時の初任給、勤務地の手当、経験年数の換算、年齢の要件、職務内容、副業の扱いの7つです。

特に、統計の「薬剤師・医療技術職」は薬剤師単独の区分ではないこと、初任給の提示額に地域手当を含むかを区別すること、副業には法律と応募先の承認または許可基準の確認が必要なことの3点は、数字だけを見ていると読み違えます。

まずは志望する自治体の今年度の募集要項を1つ開いて、上の7項目を書き出してみてください。
そのうえで現職の条件を並べると、給与の差だけでなく、働き方全体でどちらを選ぶのかが見えてきます。
外部委託や業務範囲の見直しといった、薬剤師の仕事そのものの変化は調剤業務の一部外部委託と薬剤師のキャリアにまとめています。

参考資料

• 人事院 自営兼業制度の見直し（2026年4月施行）
• 総務省 令和7年地方公務員給与の実態（第4表 初任給、第5表 職種別職員の平均給与額）
• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）第13条
• 薬機法（医薬品医療機器等法）第76条の3（薬事監視員）
• 薬機法施行令 第68条（薬事監視員の資格）
• 地方公務員法 第24条（給与等）と第38条（営利企業への従事等の制限）
• 国家公務員法 第103条と第104条
• 厚生労働省 薬系技官 採用情報（採用実績・官庁訪問日程）
• 厚生労働省地方厚生局麻薬取締部 2026年度薬学系選考採用試験の募集要項（2026年4月15日）
• 山梨県 令和8年度山梨県職員薬剤師選考採用試験のお知らせ
• 大阪市 令和8年度 大阪市職員（薬剤師）を募集します

給与額、受験資格、日程は、いずれも確認日時点で公表されていた内容です。
募集要項は年度ごとに改められ、給与条例も改定されます。
応募を検討する際は、志望する団体のその年度の公表資料で必ず確認してください。