薬剤師の失業給付はいくら？給付制限1か月・再就職手当・健康保険を退職日から逆算【2026年版】

退職日を決めたあとに調べ始めることが多いのが、失業給付の額と手続きの期限です。
次の職場が決まるまで期間が空く場合は、その間の収入と保険料をどう見積もるかで、条件を比較・検討できる時間が変わります。

失業給付（雇用保険の基本手当）の額は、退職前6か月の給与から計算します。
ここで見落とされやすいのが、年3回以下の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は計算に入らないという点です。
年収が同じでも、このような賞与の比率が高い職場ほど日額は低くなります。

この記事では、2026年8月1日から適用されている基本手当日額をもとに、月給別の受給額を試算しました。
あわせて、2025年4月に1か月へ短縮された給付制限、再就職手当を受け取れなくなる条件、健康保険と年金の期限を、退職日から逆算する形で整理します。

失業給付の額を決める3つの数字

受け取れる総額は、賃金日額、基本手当日額、所定給付日数の3つで決まります。
順に確認すると、自分の場合の見当がつきます。

賃金日額に含まれない賞与がある

賃金日額は、原則として離職直前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った額です。
臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。したがって、一般的な年2回の賞与や退職金は計算対象外です。
月給30万円で年2回の賞与が合計200万円という働き方の場合、年収は560万円になりますが、賃金日額の計算に使うのは月給30万円のほうだけです。

基本給に加えて、管理薬剤師手当や住宅手当などが賃金として毎月支払われていれば、原則として賃金日額に含まれます。
一方で、賞与に比重を置いた給与体系の職場から離職すると、年収の割に日額が低くなります。
給与明細の項目がどちらに当たるかは、薬剤師の年収比較シートで整理した見方が使えます。

月給別の基本手当日額

賃金日額から基本手当日額を出す計算式は、厚生労働省が年齢区分ごとに定めています。
賃金日額が5,480円から13,490円の範囲では、給付率が80％から50％へ段階的に下がる仕組みです。
次の表は、30歳から44歳の区分で試算した目安です。

月給が上がるほど給付率は下がり、日額の伸びは緩やかになります。
さらに、離職時の年齢ごとに基本手当日額の上限が決められています。

所定給付日数は自己都合なら90日から

受け取れる日数は、離職理由と被保険者であった期間で変わります。
倒産や解雇によらない一般の離職者は、年齢に関係なく次のとおりです。

受給資格そのものは、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。
後述する特定理由離職者に当たる場合は、離職前1年間に6か月以上で足ります。
離職前2年間に継続して1年以上雇用保険へ加入していた場合は、通常この要件を満たします。

給付制限は2025年4月から原則1か月

自己都合で退職すると、7日間の待期期間が終わったあと、一定期間は基本手当が支払われません。
これが給付制限です。
2025年4月1日以降に離職した人は、この期間が原則1か月に短縮されました。
2025年3月31日以前の離職では原則2か月です。

給付制限が3か月になる場合

短縮の対象にならない場合があります。
退職日からさかのぼって5年間のうち、正当な理由がない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けているときは3か月です。
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇も3か月となります。

短期間で転職を繰り返している場合は、前回いつ受給資格の決定を受けたかを確認してから退職日を決めると、見込みが立てやすくなります。

教育訓練を受けると給付制限が解除される

2025年4月から、離職者が自ら教育訓練を受けた場合に給付制限が解除される仕組みが始まりました。
対象は、教育訓練給付金の支給対象講座やハロートレーニングなど、厚生労働省が示す教育訓練です。
受講の時期や対象講座には条件があるため、厚生労働省の案内とハローワークで、自分の受講内容が該当するかを確認してください。

ただし、給付制限が解除された場合でも、待期満了後1か月の期間内に就職するときの経路の条件は残ります。
この点は後半で詳しく扱います。
研修や資格取得を退職の前後で考えている場合は、薬剤師のスキマ時間学習ロードマップで扱った学習領域と、対象講座かどうかを突き合わせておくと判断しやすくなります。

自己都合でも給付制限がつかない離職理由

離職票に「自己都合」と書かれていても、事情によっては特定理由離職者や特定受給資格者と判定され、給付制限がつかないことがあります。
所定給付日数が増える区分に該当する場合もあります。

次の表は、厚生労働省が公表する範囲の概要を、薬局や病院で起こりやすい状況に当てはめたものです。
最終的な判定はハローワークが行うため、あくまで確認の出発点として使ってください。

求人票と実際の条件のずれは、入職前の記録がそのまま資料になります。
何を控えておくとよいかは、薬剤師の求人票と労働条件通知書の差分確認シートにまとめました。
職場の人間関係が理由で退職を考えている場合の整理は、薬剤師の人間関係トラブルの判断基準を参考にしてください。

雇止めの特例は2027年3月31日まで

有期契約の更新を希望したのに更新されず離職した人のうち、特定理由離職者の範囲の1に該当する場合は、所定給付日数が特定受給資格者と同じ扱いになります。
この取扱いは、離職日が2027年3月31日までの人に限られます。

派遣で働く薬剤師や、有期契約で病院に勤務している薬剤師は、契約満了の時期がこの期限にかかることがあります。
更新を希望していた事実が記録に残っているかどうかで扱いが変わるため、契約更新の意思は書面かメールで伝えておくと確認しやすくなります。
契約前に見る項目は、派遣薬剤師の契約前確認シートで扱っています。

再就職手当は薬剤師こそ確認したい

所定給付日数を残して就職すると、残日数に応じた一時金が支払われます。
これが再就職手当です。
早い時期に再就職した場合は支給残日数が多くなるため、確認しておきたい制度です。

支給率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です。
早く決まるほど率が上がる設計になっています。

支給額の目安

再就職手当の計算に使う基本手当日額には、別に上限が設けられています。
離職時の年齢が60歳未満なら6,745円、60歳以上65歳未満なら5,454円です。
この額は2026年8月1日から2027年7月31日まで適用され、毎年8月1日に改定されます。
基本手当日額がこれを超える場合、超えた分は再就職手当の計算に反映されません。

月給40万円の薬剤師が所定給付日数90日を残して就職した場合、42万円台の一時金になります。
基本手当を90日分受け取る場合との比較は、再就職後の給与が始まる時期、健康保険料や税、生活費によって変わります。
一時金だけで有利・不利を決めず、再就職後の給与を含めて家計全体で確認してください。

紹介による就職が条件になる1か月をどう使うか

自己都合で退職した薬剤師にとって、待期満了後1か月という区切りが実務上の分かれ目になります。
この期間に入職するなら、ハローワークか、許可や届出のある職業紹介事業者の紹介である必要があります。
求人サイトを自分で見て直接応募した場合、同じ職場に同じ条件で入職しても再就職手当の対象になりません。

職業紹介サービスを利用する場合は、許可・届出の有無を厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。
待期満了後1か月以内の入職では、応募の経路が要件に該当する可能性があります。最終的な支給可否は、応募前にハローワークへ確認してください。

在職中に次を決めて退職する場合は、そもそも失業の状態にならないため、失業給付も再就職手当も対象になりません。
それでも収入が途切れない点では有利です。
どちらの進め方が合うかは、貯蓄と家庭の事情、条件交渉に使いたい時間で変わります。

就業促進定着手当という続きがある

再就職手当を受け取ったあと、再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、就業促進定着手当を申請できます。
再就職後の賃金低下の一部を、一定の範囲で補う仕組みです。
年収が下がる転職を検討しているなら、薬剤師の転職時のお金の不安とあわせて確認しておくと見通しが立ちます。

任意継続は退職日の翌日から20日以内

退職すると、それまでの健康保険の資格を失います。
選択肢は3つあり、そのうち任意継続だけは申請期限が短く設定されています。

非自発的な離職なら国民健康保険料が軽減される

特定受給資格者と特定理由離職者に該当する場合、国民健康保険料の算定で、前年の給与所得を100分の30とみなす軽減措置があります。
軽減の期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

薬剤師の給与水準では、前年所得をそのまま使うと国民健康保険料が高く算定されるため、この軽減の有無で任意継続との比較結果が変わります。
該当しそうな離職理由なら、雇用保険受給資格者証を持って市区町村の窓口で試算を依頼し、任意継続の保険料と並べてから決めてください。
任意継続の申請期限が20日と短いため、離職票が届く前に概算だけでも確認しておくと間に合います。

年金と企業型確定拠出年金の期限

厚生年金の資格も退職で失います。
次の就職まで期間が空く場合は、国民年金の第1号被保険者への切替を、退職日の翌日から14日以内に市区町村で行います。
保険料の納付が難しいときは免除や納付猶予の申請ができ、離職を理由とする特例の審査があります。

見落とされやすいのが、企業型確定拠出年金です。
加入者の資格を失ってから6か月以内に移換の手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。
自動移換された資産は運用されないまま手数料が引かれるため、放置するほど目減りします。

移換先には、iDeCo、転職先の企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、通算企業年金があります。
6か月以内に新たにiDeCoや他の企業型確定拠出年金の加入者になったことが確認できた場合は、申し出なしで移換処理が行われる取扱いも設けられていますが、自分で手続きを進めるほうが確実です。
独立して働き始める場合の期限は、フリーランス薬剤師の独立手続きカレンダーで扱っています。

退職日から逆算する確認シート

期限の異なる手続きが並ぶため、退職日を起点に並べ替えると抜けを防げます。
次の表を印刷するか、書き写して使ってください。

退職を伝える段階から引き継ぎ、有給の消化までの流れは、薬剤師の退職準備ガイドで扱っています。
年末調整を受けていない給与がある場合などは、薬剤師の確定申告ガイドもあわせて確認してください。

よくある質問

失業給付に税金はかかりますか？

雇用保険の失業等給付は課税の対象になりません。
所得税も住民税もかからず、確定申告で収入として申告する必要もありません。
ただし、健康保険の被扶養者の認定では収入として扱われるのが一般的です。

退職してすぐ開業する場合も受け取れますか？

失業給付は、就職しようとする意思と能力があり、求職活動を行っている状態が前提です。
退職後すぐに自営や開業を始める場合は、この状態に当たりません。
なお、待期満了後1か月の期間を過ぎてから事業を開始した場合、要件を満たせば再就職手当の対象になることがあります。
独立を予定しているなら、受給の可否を求職の申込み前にハローワークで確認してください。

しばらく働けない事情がある場合はどうなりますか？

妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間の延長を申請できます。
延長を申請しておくと、働ける状態になってから受給を始められます。
育児と両立できる働き方を先に検討する場合は、薬剤師ママ・パパの働き方ガイドも参考になります。

ブランクがあると受給に影響しますか？

受給資格は、離職前2年間の被保険者期間で判断します。
複数の勤務先での加入期間を通算できる場合がありますが、離職から再加入までの期間や過去の受給状況で扱いが変わります。雇用保険の加入記録を用意し、ハローワークで確認してください。
復職先の選び方は薬剤師の復職ガイドにまとめています。

65歳以降に退職した場合はどうなりますか？

65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金の対象になります。
給付の仕組みが異なるため、定年前後の判断は50代薬剤師の定年前チェックリストとあわせて確認してください。

パートやアルバイトをしながら受給できますか？

働いた日や時間によって、その分の基本手当が減額または不支給になり、支給が先送りになることがあります。
申告せずに働くと不正受給として扱われるため、失業の認定の際に必ず申告してください。
扱いは働き方によって細かく分かれるので、就労前にハローワークへ相談するほうが確実です。

退職日を決める前に金額を出しておく

失業給付の額は、離職前6か月の計算対象となる賃金と被保険者期間でおおよそ計算できます。
月給36万円で被保険者期間が10年未満なら、90日で60万円ほど、日額は6,600円台です。
この金額と、健康保険料と国民年金保険料の負担を並べると、次の職場を探すのに使える期間が具体的になります。

そのうえで、退職前に決めきるのか、退職してから探すのかを選びます。
退職してから探す場合は、待期満了後1か月という区切りがあるため、応募前に紹介経路の要件をハローワークへ確認すると、再就職手当の判断で迷いにくくなります。
条件の比較から始めたいときは、転職エージェントの対応地域と支援内容を比べるところから進められます。

参考資料

• 厚生労働省：令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について
• 厚生労働省：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
• ハローワークインターネットサービス：基本手当の所定給付日数
• ハローワークインターネットサービス：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
• 厚生労働省：再就職手当のご案内
• ハローワークインターネットサービス：就職促進給付
• ハローワークインターネットサービス：再就職手当支給申請書（提出期限と提出先）
• 全国健康保険協会：任意継続
• 全国健康保険協会：令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について
• 厚生労働省：倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置
• 厚生労働省：離職、転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
• 日本年金機構：退職後の国民年金の手続き
• 国税庁：令和8年分 年末調整Q&A
• ハローワークインターネットサービス：雇用保険の受給に関するFAQ
• ハローワークインターネットサービス：不正受給について
• 厚生労働省：人材サービス総合サイト

2026年9月2日時点の公表内容にもとづいて作成しました。
金額は本記事の試算であり、実際の支給額や離職理由の判定はハローワークが決定します。
保険料の算定方法や軽減の適用は市区町村と保険者によって異なります。
制度は改正されるため、手続きの際は公式情報と窓口で最新の内容を確認してください。